反社会的勢力（２）密接交際者の法規定

アルコと反社会勢力との交際による影響について、まとめました。

• 親元のコネクションを業務に利活用している。

反社とのかかわりの定義と、その罰則についてまとめます。

つまり、宅建業法上直接の欠格者は反社会勢力の当事者や、足を洗って5年たった人ということになります。

反社会的勢力の密接交際者とは

密接交際者とは、暴力団などとの密接な関係を持っている者や、社会的に容認しがたい関係を結んでいる者のことを指します。

密接交際者に認定されると、警察の反社会的勢力のデータベースに登録されたり、銀行口座やクレジットカードが作れなくなるなどの措置が取られます。

企業にとっても、データベースに登録されるような人物や企業と関連を持つと大きなリスクを伴うので注意が必要です。

しかし、暴力団関係者などと少し話しただけだったり、一緒に写真を撮ったりするだけで密接交際者に認定されるわけではありません。

密接交際者の定義

警察が密接交際者と認定する基準には、大きく分けて３つがあります。

• 利益供与関係にある企業や個人
• 協力体制にある企業や個人
• 共生状態にある企業や個人

ここでいう利益供与とは、金品その他財産上の利益を与えることを指し、たとえば反社会的勢力から、日用品を購入した場合でも利益供与にあたります。

また、利益供与がなかったとしても協力的な場合は密接交際者とみなされることがあります。

たとえば、自分名義の銀行口座を反社会的勢力に渡したり、自分名義の土地や建物を購入し、反社会的勢力へ貸したりするなどの行為が、協力体制にあたります。

最後の共生状態とは、端的にいうと「持ちつ持たれつ」の関係を指します。
反社会的勢力の事務所とわかっていながら受注していたり、反社会的勢力に関係する企業と取引しているが、長い付き合いで問題が起きていないのでそのままにしていたりするケースです。

これらの判断として警察が共通して重視しているのが「反社会的勢力だと事前に知っている」ことになります。

もし知らずに商品を購入していたり、受注していたりしても警察当局から密接交際者に認定されることはありません。

不動産企業の場合も、反社会勢力との関連性は厳しく精査され、顧客とのかかわりにおいても、契約書の1条文を割いて、細かな規定が設けられています。

古い昔の名残で、共生や利益供与関係の下、ライバルを恫喝したり、業務に動員するなど、反社とのかかわりで取引を行ったという事実が明るみに出れば、宅建業法上一発アウトで処罰対象・営業停止・資格はく奪などが待っています。