集団退職＝総上がり（偽計業務妨害）

退職という行為自体は、雇用期間に定めがない場合、2週間前に会社に告げれば、問題なく可能です。（雇用期間に定めがある場合、雇用開始から1年は退職に相当な事情が必要）

しかし以下のようなケースでは話が変わってきます。

●社員10人のうち7人を引き連れ総勢8人、「総上がり」と称して退職。アルコの前身として独立。

総上がりとは料理人の世界の言葉で、経営側に反抗して調理場が全員で「上がる＝辞める」ことをさします。ストライキ行動とも言えます。

しかし、義憤に駆られていても、私怨に基づいて会社に害を及ぼそうという行為であった場合は、事情が変わります。

そのような意図で行われた場合、同僚をかどわかして会社に損害を与えたとみなされ、「偽計業務妨害罪」に問われます。

このような風評被害に遭った企業の損失は、数千万円から億円単位に及ぶことにもなるため、そこは個別に民事において争われることになるでしょう。

また、A社の場合上記の罪で代表者の懲役刑が確定すれば、宅地建物取引業法で犯罪の種類にかかわらず刑執行後5年間、もしくは執行猶予期間は免許の再取得が出来ず、会社は解散せざるを得ないことになります。

A社O会長は独立後に何と、7人を即解雇してしまうのですが、その件はこちらの記事でご紹介します。