建材の産地偽装（２）量刑

産地偽装という犯罪についての量刑をご説明します。

• 安い材木を、ブランド材と偽って施工販売した。

一時食品で大問題になり、行った会社は、関係者逮捕や辞職、風評が広がって経営にも大打撃となるのは、皆さん周知の通りです。

じつは不動産会社にも、建材のコストを安くして利ザヤを増やすために、カタログでは良い木を使っていると謳い、実際は違うということがあります。

産地偽装の法的な罪は非常に幅広く、以下のような罪に問われます。

罪状とは別に、被害に遭った方への補償はどのようになっているでしょうか。

「木材産地の偽装」の補償責任

●建材や壁内施工の補償責任について

皆さんのお住まいの気密・断熱に問題が感じられる場合や、激しい結露でカビの発生個所があるなどの場合、建材使用に問題がある可能性を疑う必要があります。

施工時に謳われていた性能や材木が、その通りになっているかどうか、断熱材かと思えばゴミ！、木材の産地が異なり十分な性能を発揮できない、などの点は、施工状態を確認することで、判別ができます。

これらの行為の法的責任は、「民法」「刑法＝詐欺罪」「不正競争防止法（最高3億円の罰金）」「消費者契約法」「不当景品及び不当表示防止法」「地理的表示保護制度（特定農林水産物等の名称の保護に関する法律）法人には1億円以下の罰金（同法31条1項2号）」など、実に多岐にわたる法律に抵触するものです。

●補償されるための流れ

建物内部の建材使用状況を確認し、上記の法令に抵触するような違反を確認します。

●使用者責任

販売業者は、雨漏りに関してと同様の責任を負うこととなります。