欠陥施工（４）雨漏りなどの罪状（住宅瑕疵担保履行法とは）

皆さんの家の欠陥を修理するのに、費用を負担するのは販売業者・施工業者だけではなく、販売業者の加入する保険が存在します。

少し難しい名称が連発しますが、皆さんの受けた住宅の欠陥被害が本来保障されるべき「お金の出どころ、あるべき流れ」を知っていただければと思います。

「住宅瑕疵担保履行法」と「新築住宅かし保険」をご存じですか？

新築住宅を供給する住宅事業者は、平成１２年４月に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅の主要構造部分や雨水の浸入を防止する部分の設計ミスや施工ミスによる欠陥（瑕疵）に関して、１０年間の保証責任（瑕疵担保責任）を負っています。

（そしてこの１０年間が現在は雨漏りなどに関して２０年の期間となっているのは、このサイトでも繰り返し述べるところです。）

しかし、平成１７年の構造計算書偽装問題を契機に、住宅事業者が倒産等によって修理等ができなくなった場合、施主は被害を免れない＝自ら修理したり建て替えを行わざるを得ないことが明らかになりました。

このため、住宅取得者の利益の保護を図ることを目的に、平成１９年３月「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）が成立し、平成２１年１０月以降、住宅事業者は、新築住宅かし保険への加入などにより十分な修理費用を賄えるようにしたうえで新築住宅を引き渡すこととされました。

この新築住宅かし保険（かし＝瑕疵）は、別稿の住宅性能・表示制度も担っている日本住宅保証検査機構が取り扱っています。

ご参考：新築住宅かし保険（日本住宅保証検査機構）

ご参考：住宅瑕疵担保責任保険について　住まいを守る法律（国土交通省）